顧問先の関連団体の研修会講師を担当しました
研修会の講師担当のご報告
濵田諭弁護士が、令和７年２月２５日にニューウェルシティ宮崎で開催された一般財団法人全国賃貸不動産管理業協会宮崎県支部（以下、「全宅管理宮崎県支部」といいます。）の研修会で講師を担当しました。
案内告知についてはこちらをご参照ください。
濵田弁護士は、一般社団法人宮崎県宅地建物取引業協会（宮崎県内の８００社以上 全体の約８割の不動産業者が加入する最大の業界団体です。）の顧問弁護士であり、そのご縁で、顧問先の関連団体である全宅管理宮崎県支部の研修会の講師を担当することになりました。
研修会で取り扱ったテーマは「管理業を行う皆様が知っておきたい賃貸管理業務の法的課題と留意点」です。
具体的な内容としては近年の法的課題として①人の死の告知に関するガイドライン②賃貸住宅管理業法を取りあげ、管理にあたっての留意点をお話しするとともに近年の賃貸物件管理をめぐる法的紛争の実例をご紹介しました。また、賃貸物件を管理している場合に良く直面するケースの参考になればということで、未払い賃料がある賃借人への通知書の書き方についてモデル例を示して解説もしております。
研修会の後半では研修内容や日常の賃貸管理についての疑問点についての質疑応答を行ったのですが、３０分以上にわたって、様々なご質問をいただき可能な限りの回答をさせていただきました。研修会のスタートから質疑応答が終わるまで２時間を超える長丁場となりましたが、参加者の皆様の熱意と主催団体である全宅管理宮崎県支部のご理解・ご協力もあり充実した研修会になったのではないかと思います。
当事務所は、定期的に事務所主催のセミナーを開催するとともに、今回のように顧問先や顧問先の関連団体の依頼を受け、所属弁護士が顧問業務の一環として研修会やセミナーの講師を担当することもございます。
そしてセミナー、研修会に参加された方からは、有難いことにご好評をいただいているものと自負しております。
「我が社には顧問税理士、顧問社労士はいるけれども、会社の従業員数や売り上げ規模からすると、そろそろ顧問弁護士を依頼しないといけないのではないか。」とお考えの会社経営者の皆様、当事務所を顧問弁護士の選択肢の１つとしてお考えいただけると幸いです。
